●子供や適切な親族がいない（女系家族で娘婿が跡を継がない。）
●息子が公務員や中堅企業や大手企業に就職して戻ってこない。（息子の嫁の反対を含む。）
●経営者は個人保証をしていることが多く、子供はそれを見ており、苦しくなって事業に失敗すると自宅まで無くなるを知っており、覚めた目で働いている子供に親は子供に継がせたくない。
●社長の死亡によりワンポイントで配偶者が継いで事業を引き継いだが、なれないため業績が思わしくない。
●長期の病気療養の為、現場で指揮を取ることが出来ない為、業績が思わしくなくなってきている。因みに世界保健機構の日本人男性の健康寿命（病院や薬を飲まない年齢）は７１歳です。
第三者への株式譲渡が最も多く、次に営業譲渡が多い。中小企業のM&Aの場合、株価の評価方法は「時価純資産価額法」で算定されます。
廃業し清算するケースでは、借金だけが残る可能性があります。また、税金でもM&Aと清算では税金が大きく違います。
したがって、M&Aによる企業譲渡を考えることにより、会社の存続、社員の継続雇用を解決できる可能性があります。
現実に同じ業種で若い経営者が買い手企業と名乗りを上げ、内容のいい会社を探しているのもあります。
