M&Aを実施するにあたり、目的が明確でなければ、成功は覚束ないものと考えるべきです。
契約はできたとしても、その結果が満足できるものでなければ成功とは呼べません。
M&Aを成功させるには、M&Aの計画、条件交渉、契約、受渡し、アフターM&Aを進行の各段階において、綿密なチェックが必要となります。
M&Aは契約終結が終わりではなく、M&Aの目的が達成されたとき「成功」と呼べるのです。
経営者は常に自社の数年先の姿を想定して、さまざまな施策を講じて経営し、自力経営の限界を早期に認識し、後を託す経営者に喜ばれるような状態で売却をすることが望ましい。
引き際を見極めることも優秀な経営者の条件の一つです。「もったいないときが 、売り時」でその時が買い手が多く現れる時期で、そのタイミングを逃すと安くしても買い手は現れません。（りんごの芯状態で売り手はまだおいしいりんごと思っています。）
売り手も欲しくなる会社にしないとだれも現れません。
一人では解決できない問題が多々出てきますので、それを解決できる経験豊富な税理士、公認会計士のＭ＆Ａのプロを活用するべきです。また、秘密保持は売り手・買い手ともに致命傷です。当事者はもちろん、Ｍ＆Ａに携わるものすべての者に課せられた義務です。職務上秘密漏洩の心配がないプロへ相談することによる不安解消と秘密を共有する相談相手を持つことで安心することができるのです。
売り手の企業は地域、買い手企業の業種、社員の雇用条件、買収希望金額、がはっきりしなければ買収企業（買い手）を発掘するのは困難。情報提供されても、適否を判断する条件がなければ一からの検討になり、時間だけがかかってしまいます。また、売り手の条件をすべて飲んでくれる買い手企業はありませんし、買い手の企業の条件をすべて飲んでくれる売り手企業もありませんので双方歩み寄らなければならないこともあります。
M&A進行していく中で、枝葉に目を奪われ不安や迷いも出てきて、決意が鈍り心変わりをする懸念も考えられます。せっかくのチャンスを逃さないよう、決意したら迷わず迅速に対処することが大切です。結婚と一緒で上り坂を一気に上らないとM&Aは成約しません。
